ビジネスの強いお供
「多くの人たちに利用されてこそ、技術である」 井深大(ソニー創業者)
助成金申請代行|経営者の数十時間を捻出せよ
厚生労働省管轄助成金申請代行
※助成金は、1社平均300万円前後が受給できますが、世の中の社労士は毎年要項が変わる助成金に実は詳しくなく、約94%の企業が申請しないでいます。一方、申請の書類作成に記号の経営者は平均して数十時間投下する必要があり、労務整理も必要です。提出する助成金のピックアップ、書類作成、労務整備...etc ほとんどの代行をやっていただけるため、事業に専念することができます。
ガバナンス強化|リテンションとブランド価値向上を
クレア『労働トラブル相談士』認定講座(全20時間)
※『労働トラブル相談士』の資格取得サポートで、
大型書店ランキング(ビジネス部門)で1位を獲得した著書『「ハラスメントが」会社を潰す』出版の株式会社クレアによる発行資格・認定講座です
参考:https://prtimes.jp/story/detail/B5wV0Wumpnr
設備|細かい部分にユーザーの目線は向きがちだ
Square|スマートな決済を。
※Square(スクエア)はシリコンバレー発のフィンテックのパイオニア的企業。セントルイス連邦準備銀行独立取締役のジム・マッケルビーとtwitter(現X)の創業者ジャック・ドーシーが創業しました。いまでは日本でも相当数の店舗が導入しており、なんと高野山の金剛峯寺も外国人観光客のカード決済に対応するためにSquareを活用しています。
※プロダクトはPOS、クラウド請求書、クレジットカード決済、オンラインストアなどを中心に、日本全国のビジネス成長に必要なサービスを多岐に渡って提供しています
コピー機ドットコム
コピー機ドットコムは、契約者数40万社を突破!業界トップクラス誇る 東証プライム上場のコピー機・複合機の販売代理店です。
大手国内メーカー(キヤノン、シャープ、富士フイルム、沖電気、コニカミノルタなど)の コピー機・複合機を多数取り揃えています。
※業務用複合機のリースが主
ヤフーモバイル格安sim+スマホ|最大20000円のキャッシュバック
詳細を見る(相談無料)猫の手(代行・ツール)|決めた目標利益は死守せよ
i-staff|事務作業のオンラインアシスタントサービス
※秘書・経理・人事・Web運用などの業務を、様々なスキル・経験を持ったアシスタントチームがオンラインで代行するサービスです。
おすすめ企業(事業主)
・事務作業で人手不足に悩んでいる企業
・バックオフィス(事務作業)人材を雇用できるほどではないスタートアップ企業
・採用に困っていて安定した業務リソースを確保したい企業
・残業時間の削減等の社内環境を良くしたい企業
UMaTレジ(飲食店特化型POSシステム)
①直感的な設計で誰でも操作できる
②テーブル合算の会計や個別会計などに対応
③会計ソフトとの連携で売上データの自動取り纏めが可能
※補助金対象
とのことです
ホームページDX(HP作成・管理代行)
①安価で本格的な機能を搭載したホームページやECサイトを作成できる
②作成費の2/3(最大75%)分の補助金を受け取れる(最大450万円)
③ECの場合は、自社ECを持つことで中間マージンの削減とオリジナリティの創出が可能
※補助金対象
とのことです
スナップレイス解析(インスタグラム運用・分析ツール)
(1)フォロワー数、ハッシュタグ数推移、インサイト分析機能等豊富な機能が無料で使える
(2)フリープランはずっと無料、有料プランは7日間トライアルあり
(3)ハッシュタグ・投稿タイミングの提案機能でリーチの最大化を図れる
(4)競合やベンチマークを設定するだけで詳細な分析が可能
(5)csvダウンロード機能で報告書作成も効率化できる
(6)分析アカウント数は無制限!
(7)豊富な雑誌・テレビなどへのメディア掲載実績!
レンタル・サテライトオフィス|リモートワーク推奨企業へ
Regus (リージャス)|レンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド
・三菱地所グループ
・リージャスは世界最大手のレンタルオフィス会社(ロンドン証券取引所で上場)
・世界120ヵ国、1100以上の都市に拠点
・日本では全国45都市、170拠点に展開
・5つのブランドを所有(Regus,Spaces,etc.)
・敷金・礼金も不要なうえ、短期間からレンタル可能
ナレッジソサエティ|安価で都心に登記できる
※起業する際に自宅の住所を公開しなくてもよいように住所を貸し出す「バーチャルオフィス」です。
東京都中心部の住所が4,950円~というかなりの低価格で利用できるになるので、少ない資金で起業するのに最適なサービスです。
おすすめの事業主(企業)
・自宅の住所を公開したくない事業主
・低コストで東京に進出したい地方の事業主
・物理的なオフィスが事業主